投稿者「Tatsuo Otsuka」のアーカイブ

欠陥建築被害に関する紛争と平成29年民法改正

 平成29年に民法の債権編を中心とする改正法が成立し、一部の規定を除き、2020年(令和2年)4月1日から施行されています。

 法務省のサイトでは、この改正について、次のように紹介されています。
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

「民法のうち債権関係の規定(契約等)は、明治29年(1896年)に民法が制定された後、約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。」

 この改正により、売買契約と請負契約に関する規定も、かなり改正されました。

 欠陥建築の被害に関する紛争は、建物建築工事請負契約や建物売買契約を基礎としているため、この改正による影響を大きく受けます。

 改正法附則の34条1項には「施行日前に贈与、売買、消費貸借(旧法第589条に規定する消費貸借の予約を含む。)、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託又は組合の各契約が締結された場合におけるこれらの契約及びこれらの契約に付随する買戻しその他の特約については、なお従前の例による。」と定められていますので、2020年3月31日以前に契約を締結した事案には改正前の民法の規定が適用され、同年4月1日以後に契約を締結した事案には改正後の民法の規定が適用されます。

 この点について、所属事務所のHPで解説しましたので、よろしければご覧ください。

【解説】欠陥建築・欠陥住宅の被害を受けたら(2020/3/31以前に締結した契約の場合)
【解説】欠陥建築・欠陥住宅の被害を受けたら(2020/4/1以後に締結した契約の場合)

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顧客等によるハラスメント

(神奈川総合法律事務所だより2020年1月発行第60号に掲載した記事です。)

 昨年(2019年)10月、京都で開催された日本労働法学会第136回大会において、ワークショップの一つに報告者の一人として参加させていただきました。テーマは「顧客等によるハラスメントと法的課題」でした。
 これは、一部の顧客等の迷惑行為によって、接客業務に従事している労働者の尊厳や人格権が侵害されている問題です。「カスタマーハラスメント」と呼ばれることもあります。

 流通業、サービス業の労働組合を多数擁する産業別労働組合であるUAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)が、接客対応に従事する流通部門の組合員を対象に2017年に実施した「悪質クレーム(迷惑行為)アンケート調査」によれば、168組合から49,876件の有効回答があり、その70%にあたる34,984人が顧客等による迷惑行為を経験したと回答しています。迷惑行為の中で最も多いのは「暴言」で、迷惑行為を経験した人の67%にのぼります。その次は、「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」が39%、「権威的(説教的)態度」が36%、「脅迫・威嚇」が35%、「長時間拘束」が27%、「セクハラ行為」が13%、「金品の要求」が8%、「暴力行為」が5%、「土下座の強要」が4%と続いています。
 アンケート結果には、労働者の人格を傷つける酷い実例が多数紹介されています。 続きを読む

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貸し手と借り手どちらの責任

(神奈川総合法律事務所だより2018年9月発行第57号に掲載した記事です。注記を追加しました。)

 今年に入り、不動産会社スマートデイズ(東京都)によるシェアハウスのサブリース事業の破綻が、様々に報道されています。
 
 同社は、トイレや浴室が共用の賃貸住宅(「かぼちゃの馬車」というブランド名の女性専用シェアハウス)を次々と建て、家賃収入を得られる投資物件として販売し、購入者(オーナー)との間でサブリース契約を結んでいました(同社が一括借り上げして家賃収入を保証するという仕組みです)。

 購入者は、銀行から購入代金の融資を受け、スマートデイズ社から入る家賃で融資の返済を行う予定でした。自己資金ゼロで不動産投資ができて、長期の賃料収入が約束されるという投資モデルでした。購入者への融資を次々と積極的に行っていたのは、スルガ銀行でした。

 しかし、シェアハウスの実際の入居率は低く、スマートデイズ社は新たな物件の販売で得た資金を、保証した家賃の支払いにあてる「自転車操業」の状態だったようです。
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